【ワシントン=中村亮】米南部テキサス州ユバルディの小学校で24日、銃乱射事件が起き、少なくとも子ども19人、教師ら2人が死亡した。米メディアが地元当局の情報として報じた。バイデン大統領は急きょ臨んだ演説で「もううんざりだ」と語り、銃規制の強化を訴えた。

米メディアによると、事件は現場近くに住む18歳の高校生による単独の犯行だという。容疑者は現場に駆けつけた捜査当局に殺害されたもようだ。容疑者は事件前に祖母を銃撃し、事件が起きた小学校の近くで車両事故を起こしていたという。防弾チョッキを身につけていたといい、捜査当局は事件の状況や動機を詳しく調べている。

学校で起きた銃乱射事件では、2012年に東部コネティカット州ニュータウンの小学校で子どもを含む26人が死亡した。18年には南部フロリダ州やテキサス州でも相次いで銃乱射事件が起きていた。
バイデン氏は24日、東京から首都ワシントンに戻った直後、ホワイトハウスで演説し「17時間に及ぶ移動中、このような銃乱射事件は世界のほかではめったに起きていないと思った」と言及。「米国はどうしてこんなに頻度が高いのか。我々はこんな大虐殺とともに生きていきたいのか」と話し、相次ぐ銃撃事件に怒りをぶちまけた。

「銃製造会社は過去20年間にわたって最大の利益をもたらす攻撃用兵器を活発に売ってきた」と語り、銃規制に反対するロビー団体を非難した。「大半の米国人は常識的な銃規制を支持している」と主張し、連邦議会に対して銃規制強化法案を推進するよう要求した。

バイデン氏は17日の演説で、東部ニューヨーク州北部バファローのスーパーで起きた銃乱射事件を受けて銃規制強化を訴えたばかりだ。米メディアによると、同事件の容疑者は白人至上主義者を自称し、銃撃を受けた13人のうち11人は黒人だった。バイデン氏は「白人至上主義は毒だ」と糾弾し、銃乱射事件の背景に人種問題も横たわることが浮き彫りになった。

米国では合衆国憲法修正第2条が武器を保有する権利を認めており、銃規制強化のハードルが高い。連邦最高裁判所は08年、短銃所持を禁じたワシントン特別区の規制を違憲と判断していた。いまは最高裁判事9人のうち銃保有の自由を支持しやすいとされる保守派が6人を占め、銃規制を求める訴えが棄却される可能性が高い。

米調査会社ギャラップによると、42%の米国人が21年に銃を家庭で保有していると答えた。新型コロナウイルス流行後の犯罪増加などを受けて銃の需要が高まっているとの見方もある。米国人の52%が銃規制強化に賛成しているが、直近で最も高かった18年3月に比べて15ポイント低い。