そのニュース記事によると、
東京都港区で小規模飲食店を運営するA氏は、過去2年間（2020～2021年）で営業時間の短縮に伴う協力支援金を総額１６００万円程受け取ったと紹介されていて、A氏は貰えるお金の多さに驚き、『営業時間短縮の支援だけでこんなに貰えるのですか？』と聞いた程だったそうです。
さらに東京都中央区で飲食店を運営するＢ氏は過去２年間の営業時間短縮協力支援金などを総額４０００万円も受け取ったと紹介されていました。
B氏は時短協力金を1日6万円、月180万円を数カ月に渡り受け取り、さらに店舗の賃貸料支援なども別途受け取ったそうです。

さらに日本のコロナ支援は他にも沢山あり、酒類販売制限による営業損失補助金（毎月最大40万円、415万ウォン）店舗賃料支援、事業復活支援金、個人事業者５０万円（約５２０万ウォン）・法人事業主２５０万円（２６００万ウォン）小規模事業者持続化補助金（１回性、最大１００万円・１０４０万ウォン）などもある。
事業復活支援金、持続化補助金に関しては飲食店だけでなく一般中小企業も対象になる。
他にも従業員一人当たり1日約15万ウォンが支給される雇用調整補助金、テラス席設置費用やテイクアウト事業出店を支援をする補助金300万円( 3130万ウォン)などまである。
しかも凄いのがそのほぼ全てが「返済しなくてもよい」給付金という点だ。
さらに事業者だけでなく、コロナで困窮する人への家賃を給付する緊急コロナ支援もあると紹介されていました。

しかし記事の終盤には今回の日本の莫大なコロナ支援は評価出来る部分も多いが、同時に日本の大幅な財政支出増加にも繋がった。
日本は世界最大の借金大国であり、沈みゆくタイタニック号のような状態でもある。
今後日本は財政安定化に対する対策を緊急に設ける必要があるだろうなどと言及されてもいました。