教育・訓練にも参加せず就職もしない韓国国内の青年の比率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でイタリア、メキシコに次いで高いという分析があった。

韓国雇用情報院青年政策ハブセンターのチョン・ジェヒョン・チーム長の報告書「青年雇用政策死角地帯推定および示唆点」によると、今年１－１０月の月平均国内ニート（ＮＥＥＴ＝Ｎｏｔ　ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　ｏｒ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ）は１５８万５０００人（１５－２９歳）と推定される。

類型別には▼就職準備・求職型７７万８０００人▼非求職型５０万７０００人▼育児・家事型１５万６０００人▼進学準備型９万２０００人▼疾病障害型５万３０００人－－。

性別でみると、関連統計がある２００８年から２０１９年までは女性のニートの比率が男性よりも高かった。しかし２０１７年からはほぼ同じ水準となり、昨年からは男性の比率が女性を上回っている。

ニートは働かず、働く意志もない青年無職者を意味する言葉だ。しかし各国の社会・経済的状況によって定義・範囲はやや異なる。ＯＥＣＤは就職しなかったり正規教育機関に登録していない満１５－２９歳の青年をニートと規定する。ＯＥＣＤの基準によると、学習塾に通う就職準備者や浪人生もニートに含まれる。

報告書は韓国国内のニートの規模を外国と比較するために海外の統計がある昨年の資料を活用した。ＯＥＣＤの基準上、昨年の韓国国内のニート（月平均）は１６３万９０００人で、１５－２９歳の人口全体に占める比率は２０．９％。ＯＥＣＤ３７カ国のうち同じ基準の統計がある１３カ国のうち、昨年、韓国よりニートの比率が高い国はイタリア（２３．５％）とメキシコ（２２．１％）だった。米国は１３．４％、スウェーデンは７．６％、フィンランドは１０．８％、デンマークは１１．７％、オーストラリアは１４．２％、スペインは１８．５％、フランスは１５．０％、英国は１２．４％。

昨年、国内学歴別人口でニートが占める比率は小卒２．５％、中卒３．８％、高卒２０．２％、専門大卒２４．１％、大卒２５．６％、大学院卒２４．５％だった。

報告書は類型別ニートが活用できる政府支援制度も紹介した。就職準備・求職型は公共雇用サービス・雇用奨励金、育児・家事型は国民就職支援制度・職業訓練・女性雇用支援、非求職型は青年挑戦事業、疾病障害型は国民基礎生活保障制度の支援を受けることができる。進学準備型の７０．９％は高卒で、そのほとんどが大学入試準備者だ。