ソニーグループは、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の今期（2022年３月期）生産目標を下方修正した。生産や物流などの制約が今後も正常化しないリスクが高まってきたためだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　ソニーＧは当初、今期の生産目標を1600万台以上としていたが、複数の関係者によると最新の数字が約1500万台に下方修正されたことで、1480万台という販売目標達成のハードルは上がった。ソニーＧに対しコメントを求めたが、回答は得られなかった。

昨年11月に発売されたＰＳ５は、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーン（供給網）混乱の影響で、現在でも入手困難が続く。

　　ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は10月の決算会見で、物流の混乱や半導体など部品不足の影響が大きくなっていると述べた。販売台数に見合うだけの半導体の確保に努めており「供給はさほど心配していない」とした８月の発言と対照的だ。

　　ある生産パートナーの幹部は、注文した部品が予定通り出荷されるのかどうか、毎日のように問い合わせていると話した。不足部品には、電源管理用ＩＣ（集積回路）など必要不可欠なものも含まれる。半導体メーカーも、こうした状況が来年正常化する保証はないと言い始めている。

　ＰＳ５の供給不足問題に対しては、ゲームを提供する開発会社も不満を募らせている。あるゲーム開発会社の幹部は、ＰＳ版を購入していたゲーマーが徐々にＰＣ版に移行していると述べた。ファミ通のソフト販売ランキングでは、任天堂のスイッチ向けが上位を独占し、ＰＳ５向けソフトがトップ10に入ることはめったにない。

　　十時ＣＦＯは、多くのユーザーがＰＳ４を使っており、ＰＳ５の供給制限がＰＳプラットフォームの成長に悪影響を与えることはないと説明する。だが約１億1700万台販売したとはいえＰＳ４は発売から８年がたちあまりに古い。ＰＳプラットフォームの強化戦略に影響を与える可能性は否定できない。

　　ある生産パートナーの幹部は、ユーザーがＰＳ５を簡単に買えない状況は来年も続くだろうと述べる。ソニーＧは22年度に2260万台以上販売する方針を示しているが、十分な生産台数を確保するのは容易ではないという。