日産自動車元会長の・カルロス・ゴーン被告（67）が英BBCのインタビューに答えた記事が、７月14日に配信された。そこには、日本での拘留が数カ月にわたり、保釈後に自宅に置かれても24時間監視の下に置かれ、裁判の開始の時期も期間も不明で、刑期が最長で15年にも及ぶ可能性があったことを述べている。「（日本では）弁護士を雇う権利もなく、通訳も付けられずこちらが理解しているかは気にされません」などと、日本の司法制度を中傷するような発言もあった。

ゴーン被告はレバノンで自由で、満ち足りた生活を夢想したのだろう。しかし、レバノン経済はますます苦境に陥り、日本の刑務所よりも過酷な状態になりつつあると言っても過言ではない。

■国民の半数以上が貧困ラインを下回る

　６月初頭に世界銀行は、レバノンの経済危機は19世紀半ば以来世界で最悪の３本の指に入るほどのケースで、さらに悪化するという見方を明らかにしている。世界銀行によれば、2020年のインフレ率は84.3％、21年の実質GDPはマイナス9.5％と予測した。2019年以来、レバノンの通貨ポンドは90％も価値を下げ、石油や食料、医薬品など生活必需品の輸入もまったく思うに任せない状態になっている。経済危機以前に650ドルほどあった60代男性の月給が50ドルになったというケースもあるほど、人々を貧困状態に置くようになり、実に半数以上のレバノン国民が世界銀行が設定した貧困ライン（１日あたり1.90米ドル）よりも下の生活を送っている。

　15日に、レバノン新首相候補に指名されていたハリリ前首相が組閣を断念し新首相就任を放棄することを明らかにしたが、その背景には宗派のモザイク社会であるレバノンで閣僚ポストの配分に成功しなかったことがあった。IMF（国際通貨基金）や旧宗主国フランスは新政権が成立することを経済支援の条件としているので、さらに経済再建から遠のくことになった。レバノンの憲法では首相職はスンニ派に与えられることになっているが、有力と見られる人物は見当たらず、混乱に拍車をかけることになっている。

■ゴーストタウンと化した首都ベイルート

　石油輸入が困難なため、ガソリンスタンドでは数時間も順番待ちをしなければならない状態となり、政府が電力を供給できない日には自家発電用のガソリンを求めていっそうの混乱に陥る。エアコンのための電力を確保できないために、室内は異様な暑さとなり、少なからぬ商店は、店を開ければ、電力代、家賃、賃金を支払わなければならないために休業状態となっている。経済回復の見込みも薄く、灯りが消えた首都ベイルートは「ゴーストタウン」とも形容されるほど活気がなくなった。こうした不利益を受けているのは一般国民だけでなく、外国要人も含まれるというから、ゴーン被告が置かれている環境も例外ではないはずだ。

　経済危機のために、レバノンはコロナ禍があるにもかかわらず、医薬品の輸入も困難になっている。昨年８月のベイルート港での大爆発は硝酸アンモニウムが危険な状態のまま放置されていたことが原因と考えられているが、７月に内務相の自宅前で行われた抗議デモも警官によって制圧された。政府に対する抗議は許容されていない。

　レバノンでは将兵の士気が低下し、規律が緩んだ結果、政府軍が解体を余儀なくされ、国民の不満が爆発し宗派単位の内戦が発生することも予想されるようになった。内戦となれば、隣国イスラエルの軍事介入を招く可能性すらある。レバノンでは食料も十分ではなく、人々はかろうじて食事を口にするような状態だ。ゴーン被告は、日本で勾留生活を送るよりも厳しい状態に置かれるようになった。