韓国また“妄言”　「日韓海底トンネル」構想　日本側に打診なく…韓国野党が勝手に公約として打ち出す

韓国内で「日韓海底トンネル」の話題が急浮上している。日本側はほぼ関心ゼロだが、一体どういうことなのか。ジャーナリストの室谷克実氏が考察した。

韓国では大騒ぎなのに、日本のメディアは報じない－よくあることだ。しかし、明確に「日本絡み」の騒ぎなのに、日本のメディアがほとんど取り上げないケースは稀（まれ）だ。九州と釜山（プサン）をつなぐという「日韓海底トンネル」の建設問題だ。

　韓国の動きを説明しよう。保守野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長（暫定党首）が今月１日、「日韓海底トンネルの建設」を公約として打ち出したことが騒ぎの発端だった。

　ただちに与党が非難した。

　「日本の大陸進出の野心に利用される懸念がある」

　「日本に利益をばらまこうとする土着倭寇の妄言だ」

　「ユーラシア大陸鉄道の出発点を日本に献納する売国的発想だ」

　相手に「親日派」のレッテルを貼る伝統戦術だ（＝これを韓国では『反日フレーム戦術』と呼ぶ）。


野党「国民の力」が言い返した。

　「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両大統領も韓日海底トンネルの建設に賛意を表した。金大中、盧武鉉両氏も親日派と言うことか」

　背後にあるのは、４月の釜山市長選挙だ。政権与党は釜山市の第２空港について、金海（キメ）空港の拡張ではなく、新空港建設を公約した。保守系紙は一斉に「経済合理性に反する」「見苦しい選挙目当て」などと批判した。

　しかし、金鍾仁氏は、釜山市が新空港建設に沸き返っている状況を見て、反対するのは得策でないと見たのだろう。「われわれも新空港建設を推進する」と政権与党の方針に同調する一方で、「こちらは公共事業をもっと釜山市に付けるのだ」とばかり、「海底トンネルの建設」を述べたのだ。

　話は「英仏海底トンネルの場合は」「海底トンネル掘削の技術とは」と発展し、いつの間にか韓国ネットでは「日本の技術を用いることになった」「工費の７割は日本が負担する」といった妄言が飛び交うようになった。

　何よりも不思議なのは、日本政府への打診が何もないことだ。

　言うならば、マンションの隣室に住む家族が、こちらの意向も聞かないまま、壁に穴を開けて隣室とつなぐかどうかでケンカをしているのだ。

　推進派は「穴を開ければ、夕食のおかずを貰いやすくなる」と妄想しているのかもしれない。反対派は「穴を開けたら、向こうの悪ガキが入ってきて、うちの食料を盗んでいくぞ」と喚いているのだ。

そもそも、韓日海底トンネルは戦前の日本で構想された。戦後は、統一協会・勝共連合が半世紀ほど前に言い出したが、韓国政府は２０１１年１月、「韓日海底トンネルに経済性なし」との結論をまとめている。

　それなのに、韓国の経済団体、与野党の政治家はその後も、主として景気・雇用対策の点から、構想を語ってきた（＝日本のごく一部の政治家も）。

　金鍾仁氏の発言も、そうした流れの中で捉えることができるが、肝心の「日本側の意向」を全く無視している点で、最低レベルの公約と言える。日本の新聞が取り上げないのも当然だ。

　しかし、視角を変えれば、韓国人の対日感情の「面白さ」や、政治家の素質を学べる好材料でもある。

　文在寅政権のスキャンダルが次々と明らかになり、与党支持率は下落している。それなのに、保守野党の政権奪還のシナリオは見えてこない。保守野党に人材なし－非常対策委員長の対釜山市長選挙公約の唐突さは、それを示している。