大統領候補レースで断然トップ

　3月1日、韓国は抗日運動記念日である三一節の102周年を迎えた。文在寅（ムン・ジェイン）現大統領は「日本との対話」に言及して親善を主張したが、次期大統領候補の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は同じ日、「親日派をあぶり出して日帝残滓を清算する」と宣言。候補レースで断然トップを走ることもあり、看過し難い内容だが、日本政府にはあくまでも冷静な対応が求められる。

　韓国では3月1日の三一節102周年記念日に、さまざまな行事が開かれたが、なかでも次期大統領最有力候補の李在明京畿知事が、「親日派あぶり出し」を訴えた記念演説が注目されている。


　李知事は演説で、

《大韓民国は解放後も既得権を維持していた親日勢力の反発で、親日残滓清算の機会を失ってしまった》

《その影響はいまもあり、忘れそうになると毒キノコのようによみがえる。親日残滓の妄言などもあり、彼らをまともに清算できなかった》

《今年を京畿道の「親日清算元年」とし、歴史を正しく立て直す》と語った。

　具体的な計画も述べている。

《親日人士257人の行跡を知らせる親日記念案内板の設置、日帝が強制改称した地名の調査、親日残滓アーカイブの構築》

《既得権のため共同体を見捨てた勢力が再び権勢を奮うことのないよう努力する。韓国で親日派が再び活動しないようにする》

　実は、李知事がこういった演説を行うのはこれが初めてではない。

これまでも三一節記念演説で、

《2度と親日派が存在する国にならないようにする》

《親日派の清算を通して独立国家のありようをアピールする》

　と話し、反日感情を煽りに煽ってきた。

　李知事の一連の発言が“危険”なのは、李知事の「影響力」のためである。

　李知事は、反日で政権を獲得した文在寅大統領の後を継ぐ次期大統領として脚光を浴びている。

「韓国パッシング」
　文在寅大統領の任期が残り1年2ヵ月あまりとなった先月7日、世論調査会社が行った次期大統領候補の好感度調査で、李知事は32.5%の支持を得て1位となった。

　2位の尹錫烈（ユン・ソクヨル）検察総長は17.5%で、2倍近い差がある。総長は4日に辞任を表明し、それがどのように影響するか不明ではあるものの、李知事が大統領になれば、韓国内の反日感情がこれまで以上に盛り上がることは間違いなさそうだ。

一方、文大統領は日本との融和ムードを表出するスタンスだ。

　今年の新年挨拶で、自らが覆した2015年の慰安婦合意を初めて肯定し、融和の動きを見せた。

　さらに今回の三一節記念式では、

《韓国政府はいつでも日本政府と向かい合って対話を交わす準備ができている》

　と話し、東京五輪を「南北日米」相互対話の機会にする意思を明確にしている。

　文大統領はかねて「抗日精神」で武装してきたが、今年になって「対話と疎通」「協力者」を演じるようになった。例えば、

《日本と韓国の間には不幸だった歴史があり、私たちはその歴史を忘れることができない》

《加害者は忘れることができても被害者は忘れることができない》

　としながらも、

《100年が過ぎた今、両国は互いにとても重要な隣人になった》

《私たちは過去の歴史を直視し、教訓を得なければならないが、過去に足を引っ張られてはならない》

《過去の問題を解決しながらも、未来志向的な発展にもっと力を注がなければならない》

　といったような具合である。

　韓国の政府関係者は、大統領の発言の背景に菅義偉首相の「韓国パッシング」基調があるとみている。

　昨年9月に就任した菅首相は、初の記者会見で韓国には言及せず、韓国人記者を呼ぶこともなかった。

　米国、イギリス、ドイツなど先進国で構成された「輸出規制協議体」でも、韓国を除外して反中外交路線を構築した。

「非韓3原則」の誕生
　昨年10月には、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国が東京で開催した安全保障会議でも韓国を黙殺。

　茂木敏充外相は公式の席で韓国を「国際法を破った国」だと言い、韓国を信頼せず、今後も関係を改善する可能性はないと述べてきた。

　1月の慰安婦判決と前後して、韓国を助けない、教えない、関与しないという「非韓3原則」が生まれている。

　先の外交専門家は、菅首相にとって「日米同盟」以外の連携にはハナから力点を置いていないのだろうとも話す。コロナ対策でそれどころではないという指摘はあるにせよ。

　今年1月に就任した姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は、1月22日に東京に到着した直後のインタビューで「天皇陛下」という尊称を使用したが、就任から1カ月が経過しながらも、いまだ菅首相や茂木外相との会談日程が決まっていない状況だ。

　前任者は就任後1週間以内に総理級の政治家と面談しているのに比べると、日本の韓国に対する「反感」と「不信」の度合いを如実に示している。

　韓国の有力な言論人の中には、「米国外交優先で韓国を後回しにする"韓国黙殺"が続いている」「米中対立が外交・安保・通商すべての側面で危機的な状況にあり、北朝鮮の協力は得られず、習近平訪韓だけを望む現政権は、無力化を見越した日本や米国との関係から無視されはじめた」と、文大統領の「抗日精神」が"トーンダウン"した背景を分析する者もいる。

「相互監視体制」で反日を常態化
　文大統領は就任後、2015年の慰安婦合意を廃棄し、いわゆる徴用工の賠償判決で日韓関係をより悪化させた。

　過去を振り返ってみると、金泳三（キム・ヨンサム）大統領は1995年、日本と韓国の反対世論があるにもかかわらず、ソウル鍾路の旧朝鮮総監府を一方的に爆破する「反日ショー」を行って支持率を高めた。

　2012年8月、李明博大統領は、独島（日本名・竹島）に上陸して、天皇陛下に謝罪要求、悪化した両国関係をその後も改善しようとしなかった。

　大統領や政治家だけではない。

　左派系教育団体は作成した教科書で「日本に収奪された韓国人」のイメージを作り上げて歴史を歪曲し、反日教育を体系化した。

　反日運動が韓国内で拡散し、水曜集会で慰安婦像設立運動が広がった。

　韓国各地で「反日不買運動」が起き、「NOアベ」の旗があちらこちらに掲げられ、歴史の葛藤を政治に利用する運動を続けた。

　日本好きな韓国人や日本に興味がある人を“親日派”と呼び、彼らに対する反感を国民の間で抱かせ、結果として生まれた「相互監視体制」で反日を常態化した。

　他方、現在の日本政府の「韓国黙殺」は当然のことだろう。

　日本は1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦問題日韓合意で、国際法的な賠償を行い、天皇や首相などが数回に亘って謝罪してきた。

「政権が変わるたびに」「真正性を口実に挙げて」覆してきたのは韓国の方だ。

　大統領の日本に対するメッセージは「萎縮した外交関係」「失敗した外交関係」を克服するためでしかなく、その実、韓国の反日基調を正そうとするものではない。


キム・サラン
1987年生まれ。韓国の大学院で言論学と国際政治学の修士号を取得。2013年からメディア企業に勤務。現在はフリーランスとして、日韓問題、韓国政治などについて執筆活動を行う。

デイリー新潮取材班編集