韓国統計庁が24日、「昨年の合計特殊出生率が0.84を記録した」と発表した。合計特殊出生率とは、1人の女性が出産すると予想される子どもの数の平均を意味する。韓国の出生率は国連人口基金（UNFPA）の昨年6月の集計で、世界198カ国の中で最も低いことが分かった。

　昨年は、新型コロナウイルス感染拡大により、年末になるほど出生率が下がった。昨年10－12月期の出生率は0.75人まで低下した。

　早期死亡率まで考慮すると、1人の女性が一生の間に2.1人の子どもを出産すれば、人口が維持できる。これを「人口置換水準」と呼ぶが、昨年の合計特殊出生率は人口置換水準の40％にとどまった。この傾向が続けば、一世代（30年）後の人口は半数以下に減ることになる。

　出生率は今年、さらに下がるという見通しが出ている。新型コロナの影響で、昨年の結婚（21万3513件）は2019年（2万5646件）より10.7％減っているためだ。

　出生率が下がり、昨年の死者数が出生者数を上回ったため、初めて人口の自然減（3万3000人）が起こった。全国17の市・道のうち、ソウル市、京畿道、仁川市、世宗市、蔚山市、済州特別自治道の6市・道を除く11市・道で、自然減があった。全羅南道光州市と大田市は昨年初めて自然減地域になった。