次期米上院外交委員長である米民主党のロバート・メネンデス上院議員は1日（現地時間）、本紙とのオンライン・インタビューで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月26日、中国の習近平国家主席との電話会談で「中国共産党創立100周年を心からお祝いする」と述べたことについて、「失望した（discouraging）し、心配になる（concerning）」「中国が香港の人々にしたことや、台湾に加えている脅威などは、本当に懸念される。（中国共産党の）そのような歴史を大いに喜ぶことに何があるのか、私はよく分からない」と述べた。

　同議員はまた、中国が人工知能（AI）や顔認識などの最先端技術を動員した「デジタル全体主義」を「自国だけでなく、世界のほかの国でも促進している」と言った。そして、「文大統領は習近平を喜ばせる（flatter）ためにそんなことを言ったかもしれないが、それ（中国共産党の価値）は結局は我々が世界や韓国と共有する価値ではないという点を理解していることを願う」「こんなことをしようと思って、我々は共に血を流して韓国の防衛と韓半島（朝鮮半島）非核化のために資源を投入し続けたわけではない」と語った。

　同議員は「米国は、韓国が中国に対抗して、絶対に米国側につかなければならないとお願いしているわけではない」「破壊的な（6・25）戦争（朝鮮戦争）の後、韓国を強い国、信じがたいほどの経済的な虎にしたその原則を擁護してほしいとお願いしているのだ」と言った。そう言った上で、「これは米中間の対決で韓国が米国の側につくという問題ではなく、我々が共有している民主主義・自由市場・法治・反腐敗・紛争の平和外交的な解決・人権といった価値を守るための問題だ」「我々が知っている韓国人たちは常に民主主義を愛し、人権を順守し、国際秩序・法治・公平でオープンな貿易市場を信じていた」「中国が南シナ海でやっていることを見れば、韓国が歴史のどちらの側につきたいと思っているか分かるだろう」と述べた。

　メネンデス議員は、文在寅政権が望んでいるシンガポール米朝首脳会談の継承にも否定的だった。同議員は「トランプ（前）大統領がしたことはすべて、金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党総書記）を正当化（legitimize）し、彼を国際的なのけ者（pariah）として受け入れ可能に見える人物にしたことだ」と語った。また、「トランプがしていた、リスク負担が多くて個人的な外交は効果がなかったことを認めなければならない。北朝鮮は核・ミサイル計画を進展させた」「こうした歴史を知りながら、なぜそれがバイデン政権が継続すべき政策だと言えるのか、私はよく分からない」「我々がもしそのようなことを続けたいと思っているなら、それは『災いのもと（recipe for disaster）』だ」とも語った。

　昨年末公布された「対北朝鮮ビラ禁止法」については、「文大統領がそれ（北朝鮮向けのビラ）が挑発的だと見なすこともあり得るが、私はそのように見ていない」「情報の流れは普遍的権利だと思う」「北朝鮮の人々にとって情報を与えることは重要だ。我々は北朝鮮の人々に、彼らが苦しんでいる時、我々は彼らの味方だったことをはっきりさせなければならない」と言った。さらに、「バイデン政権では、世界的に『人権』と『民主主義』を米国外交の礎（cornerstone）に格上げさせる」「（上院外交）委員会が北朝鮮の人権問題を提起するものと期待している」と述べた。

　韓国政府が望む北朝鮮制裁緩和・解除の可能性については、「北朝鮮がバイデン政権の関与にどのように反応するかにかかっている」「もし北朝鮮が韓半島を非核化し、核計画を元に戻し、国際査察を受けようと思っているなら、制裁解除や現在の水準での維持を含め、さまざまな対応をするに値する」「しかし、これは金正恩にかかっていることだ」と言った。