【ソウル聯合ニュース】韓国政府は６日、南北交流協力推進協議会を開き、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の北朝鮮に対する乳幼児・女性支援事業に１０００万ドル（約１０億５５６０万円）を拠出することを議決した。

　拠出はＷＦＰの要請を受けたもので、当初は６月の議決を推進したが、北朝鮮が開城にある南北共同連絡事務所を爆破するなど、南北関係が冷え込んだことを踏まえて見合わせていた。

　統一部は「北で最も支援が必要な階層である乳幼児と女性の人道的な状況の改善に寄与できると判断し、支援することにした」として、「今後、人道的な協力は政治・軍事的な状況と関係なく継続していく」との方針を明らかにした。

　今回の支援はＷＦＰが北朝鮮の７歳未満の乳幼児と女性の生活の質の改善を目標に北朝鮮と合意して推進する事業に韓国政府が一部を拠出する形で行われる。北朝鮮の９道・６０郡内の保育園・幼稚園などの乳幼児と妊産婦を対象に栄養強化食品約９０００トンを支援する事業と、就労事業に参加する北朝鮮住民２万６５００人にトウモロコシ・豆・食用油３６００トンを提供する事業などが含まれる。

　韓国政府がＷＦＰを通じて北朝鮮の乳幼児・女性支援を行うのは２０１４年（７００万ドル）、１５年（２１０万ドル）、１９年（４５０万ドル）に続き４回目となる。

　南北交流協力推進協議会は軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）に平和統一文化空間を建設する事業の支援案も議決した。

　同事業は南北出入事務所と撤去された韓国軍監視所（ＧＰ）などを活用し、南北の文化交流の場を設けるものだ。２２年までの完成を目指し、今年はＧＰを展示場に改装する事業などに必要な費用２８億９２００万ウォン（約２億５７４０万円）を支援する。来年は３２億７０００万ウォン、２２年には１３７億ウォンがかかる見通しだ。

　統一部は「ＤＭＺの平和的な利用を通じ、南北の民族同質性を回復し、接境地域の経済活性化にも寄与すると期待される」と説明した。