アメリカ政府が中国製の短編動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の禁止を検討していることが明らかになった。マイク・ポンペオ国務長官が7月6日、Foxニュースの取材に答えた。

番組司会者のローラ・イングラハムさんが、インドがTikTokを禁止し、オーストラリアも禁止を検討していると伝えると、ポンペオ国務長官はトランプ政権も、そうした報告を真剣に受け止めていると話した。

「私たちはこれを非常に真剣に受け止めており、たしかに検討しています」とした上で、Tik Tokを使うと「個人情報を中国共産党の手に渡すことになる」とアメリカ国民に警告した。

ブルームバーグによると、TikTokの広報担当者はポンペオ国務長官の発言に対し、「ユーザーにとって安心安全なアプリ体験を推進することが当社の最優先事項であり、中国政府にユーザーのデータを提供したことは決してなく、求められても決してそうしない」と反論した。

■Tik Tokとは？インドはすでに禁止、オーストラリアも「検討中」
知恵蔵miniによると、TikTokは中国のIT企業・バイトダンス・テクノロジー株式会社が運営する短編動画共有アプリ。15秒の動画を撮影・編集して投稿し、他のユーザーと共有することができる。2016年に提供開始され、17年に日本版がリリース。若者層を中心に世界中で人気を集めている。

TikTok禁止は、中国との国境紛争を抱えるインドが最初だった。インド情報技術省は6月29日、「インドの防衛、国家の安全保障、治安を害する活動に従事している」として、TikTokを含む59のスマホアプリを禁止すると発表した。

また、オーストラリアもTikTokが中国政府とユーザーのデータを共有し、国家安全保障上の脅威をもたらす可能性があるという懸念からTikTok禁止を検討しているとmoneycontrolなどが報じている。

■香港での提供は自主的に停止
一方、香港での国家安全維持法施行を受けて、TikTokは香港でサービス提供をやめると7月7日にブルームバーグが報じた。TikTokの広報担当者は「最近の出来事を踏まえ、香港でのTik Tokの提供を停止することを決定した」と述べた。NHKニュースは、法律の施行で当局から内容の検閲や利用者の情報提供などを求められる可能性が高まったことを受けたものとみられると報じている。