北朝鮮向けビラを散布して、このほど警察の取り調べを受けた脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表は1日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を国連人権委員会に提訴することを発表した。朴相学代表は同日、国会で野党・未来統合党の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表に会い、「（文大統領は）金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）と金与正（キム・ヨジョン＝党第1副部長）の側に立ち、国民の口にくつわをはめ、表現の自由を奪おうとしているのに、大韓民国大統領にふさわしいだろうか」と語った。

　朴相学代表は朱豪英院内代表との面談後、記者たちに会い、文大統領に対する国連人権委員会提訴方針を表明して、「米国側の非政府組織（NGO）と合同で準備している」と話した。

　また、北朝鮮向けビラに「わいせつ物」が含まれていたという一部の主張に対して、朴相学代表は「とんでもない。（同団体がまいたビラは）陸軍士官学校の教材として使われる大韓民国の発展史が書かれた小冊子だ」と説明した。

　一方、今年4?6月期に韓国に入国した脱北者は過去最低の12人であることが集計で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による各国の国境封鎖措置により、北朝鮮→中国→東南アジア→韓国につながる主な脱北ルートが次々とふさがれたためだと見られている。