先月２８、２９日の慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）基地への装備搬入に関連し、韓国政府は中国側に事前に知らせたと説明した。また、「否定的でなかった」という中国側の反応までも紹介した。

これをめぐり一部では「韓米同盟の事案であり韓国の主権事項に関するこの問題を中国にあらかじめ知らせたのは適切なのか」という指摘が出ている。ところが韓国政府の今回の「事前説明」の根拠は、すでに２０１７年１０月３１日の韓中ＴＨＡＡＤ合意に言及されていた。

文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長と中国の孔鉉佑外務次官が署名したこの合意文は当時「韓中関係改善関連２国間協議結果」として発表された。ここに「双方は両国軍事当局間チャンネルを通じて中国側が憂慮するＴＨＡＡＤ関連問題について意思疎通していくことにした」という内容がある。

中国は２０１７年の合意文のこの部分に基づき、韓国にＴＨＡＡＤ体系運用情報を要求することもできる。このためＴＨＡＡＤ基地を補完・アップグレードするたびに中国側に通知して反発される悪循環の余地を残したという批判が出ている。

また、文面では「中国側が憂慮するＴＨＡＡＤ関連問題」がＴＨＡＡＤに関するすべての事項か、ＴＨＡＡＤ関連内容のうち中国側が特に敏感になる一部に限られるのかが明確でない。

実際、中国外務省の趙立堅報道官は２９日（現地時間）の定例会見で２０１７年の合意に言及した。趙報道官は「中国はＴＨＡＡＤ韓国配備に強く反対し、中国と韓国はこの問題を段階的に扱うことについて明確に合意している。韓国が双方の合意を厳格に遵守し、ＴＨＡＡＤ問題を適切に処理することを望む」と明らかにした。

ただ、今回の政府当局間の水面下の意思疎通過程で中国側の反発が強くなかったという点を考慮すると、中国もこの問題が韓中関係の前面に出てくることを望んでいないと考えられる。趙報道官は「米国は韓中関係を妨害する行動をすべきでない」とも述べたが、これは韓国よりも韓中間を仲違いさせる米国を批判する論調だった。

２０１７年のＴＨＡＡＤ合意をめぐる韓中の根本的な見解の違いは今後も不安要素となる見通しだ。韓国は２０１７年の合意でこの問題を「封印」したという立場だが、中国は機会があれば反発している。今年下半期に習近平国家主席が訪韓する場合、ＴＨＡＡＤ関連の内容がどの程度で扱われるかが注目される。

２０１７年末に中国で韓中首脳会談をした当時は共同声明の採択がなかった。中国側が「ＴＨＡＡＤ３不（▼ＴＨＡＡＤ追加配備▼米国のミサイル防衛体系参加▼韓日米安全保障同盟をしない」を文書で要求したためという観測があった。

一方、米国はＴＨＡＡＤ体系を持続的に強化していくという立場だ。米国防総省は年初、２０２１年度国防予算ブリーフィングで１０億ドルを配分し、韓国など世界のＴＨＡＡＤ基地７カ所を「アップグレード」するという方針を明確にした。