【釜山聯合ニュース】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、２０２０年東京五輪での旭日旗使用について、問題が発生すれば調査するとの立場を示したことが、９日分かった。

　
　９月から東京五輪での旭日旗使用反対運動を行ってきた韓国の市民団体「釜山労働者キョレハナ」はこの日、ＩＯＣから先ごろメールで返答を受け取ったと明らかにした。

　同団体は先月３０日、旭日旗は戦争犯罪のシンボルだとして東京五輪での使用を禁じるよう求めるメールと１万人分の署名をＩＯＣに送った。

　これに対し、ＩＯＣは「競技場で政治的デモがあってはならないと固く信じる」とし、「競技時に問題が発生すれば事例ごとに調査する」と返答した。

　
　団体側は、ＩＯＣは「旭日旗が政治的に使用された場合、（調査で）検討する」という立場だとしながら、東京五輪での旭日旗使用禁止に向けた活動を続けていくと述べた。

　旭日旗については、東京五輪組織委員会が大会中の会場への持ち込みや掲示を禁止する考えがないことを公式見解として示している。韓国では、韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫなども競技場での使用禁止を求めて運動を展開している。