止まらない「セルコリア」の惨状
韓国経済への警戒感がいよいよ高まってきた。

韓国株式市場では「セルコリア（韓国売り）」が止まらない状況になっており、マーケット関係者の警戒感がピークに達してきた。

実際、「セルコリア」の現状は目を覆うばかりだ。

すでに外国人投資家たちの売りが止まらない状況になっており、11月7日から始まった外国人投資家の韓国株売りは約1ヵ月にわたって続いたという惨状だ。しかも、この間に外国人投資家が売り越した累積額はじつに「5兆ウォン」を超えるというから、尋常ではない。

「韓国総合株価指数（KOSPI）は今年春には2200を超えていたのが、直近では2080くらいまで落ちている。さらなる売り浴びせを受ければ、2000割れしてもおかしくない。このままいけば米巨大企業アップルの時価総額が、韓国の有価証券市場全体の時価総額を抜くこともあり得ると警鐘を鳴らす韓国メディアも出てきた」（アナリスト）

背景にあるのは韓国経済の失速ぶりにあるのは間違いない。

輸出がGDPの4割以上を占める「輸出主導型」の韓国経済だが、その肝心の輸出が12ヵ月連続で前年同期比割れするなど惨憺たる状況なのだ。

12月5日、文在寅大統領は記念式典に出席すると、「貿易が我々の最も強い力」「貿易があるから未来を楽観できる」などと強気に語ったが、むしろ輸出低迷から抜け出せない現状への焦りを隠せない姿を露呈したかたちである。

こうした事態を受けて、ここへきて世界各国から韓国経済や文在寅政権に対する辛辣な見方が次々に出始めているのも注目に値する。


韓国経済、GDP成長率「2％割れ」へ…？
11月末、英紙フィナンシャル・タイムズが掲載した韓国経済をめぐる記事は衝撃的だった。

「過去50年で最悪の韓国経済」というショッキングなタイトルで始まり、現在の韓国経済にまつわる様々な統計をもとにその「リアルな内情」を次々に明かしていくものだったからだ。

中でも同記事が指摘したのは、韓国経済の止まらない「下方修正ぶり」である。韓国では今年初め、中央銀行にあたる韓国銀行が2019年のGDP成長率が2.6％になると予想していた。しかし、最近になってこれを2％になりそうだと下方修正したのである。

さらに、韓国銀行は2020年のGDP成長率見通しについても2.5％としていたのを、直近で2.3％まで下方修正したのだ。

こうした事態を受けて韓国銀行は今年2度の金利引き下げを断行。景気を浮揚させようと躍起になっているが、一向に景気が上向く兆しはない。


それだけではない。じつは、韓国ではこうして下方修正されたた数字でさえ達成できるかどうかは疑わしいのだ。

「実際、格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズは今年と来年の韓国経済の成長率をそれぞれ1.9％、2.1％になるとの見通しを示している。いよいよボーダーである『2％』を割り込む事態も視野に入ってきた」（前出・アナリスト）

株式市場で巻き起こっている「韓国売り」は、まさにこのように韓国政府が経済失政を繰り返していることへの警告――韓国経済にいよいよ赤信号がともり始めたわけだ。

文在寅政権の「新たな疑惑」
韓国経済は足元では消費者物価指数が落ち込み、「デフレ化」の懸念も高まっている。株安、ウォン安（通貨安）に物価安が加わった『三重苦』に韓国国民は苦しめられ、これが文在寅政権への不満としてマグマのようにたまってきているという。

「最新の調査では文在寅政権の支持率が上がっているが、じつはこれはだらしない野党の『敵失』によるところが大きく、文政権への韓国国民の不満は着実に積み上がっている。特に格差是正を謳ってきた文在寅政権が経済失策を繰り返して、むしろ格差を助長していることへの不満は大きい。韓国経済がこれ以上悪化すれば、いよいよたまりにたまった不満が爆発して、文在寅政権へ国民の怒りの矛先が一斉に向き始めることは間違いない」（韓国経済に詳しいエコノミスト）

そんな中、いま韓国では大統領府をめぐって、統一地方選挙に介入した疑惑が急浮上しているのも気がかりだ。

蔚山市長選において、大統領府の指示で警察が相手方にかかわる不正を捜査した疑いがあるとして、すでに検察が動き出しているのだ。

それだけではない。じつは、韓国ではこうして下方修正されたた数字でさえ達成できるかどうかは疑わしいのだ。

「実際、格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズは今年と来年の韓国経済の成長率をそれぞれ1.9％、2.1％になるとの見通しを示している。いよいよボーダーである『2％』を割り込む事態も視野に入ってきた」（前出・アナリスト）

株式市場で巻き起こっている「韓国売り」は、まさにこのように韓国政府が経済失政を繰り返していることへの警告――韓国経済にいよいよ赤信号がともり始めたわけだ。

文在寅政権の「新たな疑惑」
韓国経済は足元では消費者物価指数が落ち込み、「デフレ化」の懸念も高まっている。株安、ウォン安（通貨安）に物価安が加わった『三重苦』に韓国国民は苦しめられ、これが文在寅政権への不満としてマグマのようにたまってきているという。

「最新の調査では文在寅政権の支持率が上がっているが、じつはこれはだらしない野党の『敵失』によるところが大きく、文政権への韓国国民の不満は着実に積み上がっている。特に格差是正を謳ってきた文在寅政権が経済失策を繰り返して、むしろ格差を助長していることへの不満は大きい。韓国経済がこれ以上悪化すれば、いよいよたまりにたまった不満が爆発して、文在寅政権へ国民の怒りの矛先が一斉に向き始めることは間違いない」（韓国経済に詳しいエコノミスト）

そんな中、いま韓国では大統領府をめぐって、統一地方選挙に介入した疑惑が急浮上しているのも気がかりだ。

蔚山市長選において、大統領府の指示で警察が相手方にかかわる不正を捜査した疑いがあるとして、すでに検察が動き出しているのだ。

12月16日には、日韓の局長級が3年半ぶりに東京で経済政策対話を実施する見込みである。これを機に日韓貿易戦争が収束していくという声もあるが、見てきたように楽観視してばかりはいられないのが現実だ。

韓国にとっては対日貿易摩擦が悪材料であるのは間違いなく、そこへきて米中貿易戦争によって中国経済の失速が韓国経済を直撃している。12月半ばにはその米中貿易戦争の「新展開」も予想されている中にあって、韓国経済にとってはダブルパンチとなる最悪の事態も想定に入ってきた。

「仮にそうなればマーケットの警戒感はピークに達する。怒涛のように韓国売り浴びせが巻き起こり、一気にKOSPIが2000のボーダーを割れていくだろう」（前出・エコノミスト）

そんな「最悪のクリスマスプレゼント」もあり得るわけだ。

止まらないセルコリアの裏で、韓国経済にレッドアラームが点滅し始めたことは間違いなさそうだ。