【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、検察改革や政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」の設置などに関し、「国民の共感を集めた事案にもかかわらず政治的攻防が起こったことで国民の間であつれきが生じている」とし、「総選挙が近づいているため、政治的なあつれきがさらに高まり、国民のあつれきに増幅される可能性がある」と懸念を示した。主な宗教指導者を青瓦台（大統領府）に招いて行った昼食懇談会で述べた。

また国民が一つになるためには、大統領である自身をはじめ政界が努力しなければならないが、宗教指導者もさらに大きな役割を果たしてほしいと要請した。

　チョ国（チョ・グク）前法務部長官に絡む一連の疑惑が浮上したことで、検察改革を巡り与野党が激しく攻防することになり、これが国論分裂につながっていることから、政界の自省を促すとともに、国論を再び統一する必要性を強調したものと受け止められる。

　文大統領が宗教指導者らと懇談したのは７月以来。２月には７大宗教団体の指導者を青瓦台に招いて昼食会を開催した。