【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、雇用と家計所得の指標が改善したことを受けて「韓国経済が困難な中でも正しい方向に進んでいる」と述べた。

　

　政府の経済政策効果が雇用・分配指標の改善という形で表れているとの判断に基づき、これまで維持してきた所得主導成長政策や拡張的財政運用などを一貫して推進する意志を示したものと受け止められる。

　先週発表された８月の雇用動向によると、就業者数は前年同月比４５万人以上増加し、増加数は２０１７年３月以来の高水準を記録。８月の失業率も３．０％と、前年同月に比べ１．０ポイント改善した。　　

　文大統領は「正規雇用が４９万人以上増加し、雇用保険加入者も増加するなど雇用の質も改善を続けている。若年層の人口が減少しているにもかかわらず若者の就業者が大幅に増え、若者の就業率も２００５年以来の高水準を記録した」と強調した。

　また、今年の年間就業者数は前年比２０万人以上増え、当初の目標だった１５万人を大幅に超える見通しだとし、世界経済の不確実性拡大と製造業の構造調整など困難な条件と環境の中で政府の積極的な雇用政策と財政政策が生んだ成果だと評価した。

　その上で「政府はこれからも積極的な雇用政策を一貫して推進し、内需活力と投資活性化にも総力を挙げて民間雇用創出にさらに力を入れる。依然として雇用が少ない年齢層や製造業分野の雇用問題を解決するために最善を尽くす」と述べた。

　

　家計所得についても「最低賃金引き上げ、基礎年金や児童手当拡大などの政策効果で勤労所得と移転所得が増え、今年４～６月期には全ての階層で家計所得が増加した」と説明。「最低所得層の所得が５四半期連続の減少から小幅増加に転じたことは、高齢化が急速に進む構造的要因にもかかわらず政府の政策的努力が上げた意味のある成果だ」と強調した。

　文大統領は「低所得層の所得をさらに高め、二極化と所得不平等の流れを変えなければならない」とし、低所得層の家計所得を増やす政策をさらに強化する考えを示した。勤労奨励金を大幅に拡大し、基礎生活保障制度の受給対象を増やす一方、来年からは韓国型失業扶助制度である国民就業支援制度を導入、施行すると説明した。

　このほか、日本による経済報復に関連した政府の対応も成果を上げているとし、引き続き政策を推進すると表明した。

　文大統領は「世界的な景気鈍化と保護貿易主義の強化、日本の経済報復など対外的脅威から韓国企業の被害を最小化することで韓国経済をもう一段階発展させ、災い転じて福となす機会にする」と述べた。

　また「幸いなことに、この２カ月間の政府の総力対応と国民の協力で意味のある成果が表れている」とし、「一部の素材・部品で国産化を成し遂げ、大企業と中小企業間の共生協力の模範（事例）が作られている」と評価した。

　文大統領は「これからが始まりだ。さらに力を合わせて速度を上げ、韓国経済を強い経済に変身させる機会を必ず作る」と強調した。