この２年間に最低賃金を３０％近く引き上げた韓国は最低賃金政策の世界的な失敗例という海外メディアの指摘があった。韓国が最低賃金を急激に引き上げたため、平均賃金に対する最低賃金が過度に高くなり、副作用が膨らんだと分析された。

日本経済新聞は２０日、「最低賃金上げ、世界で論争」と題した記事で、急激な最低賃金引き上げで雇用が減少し、所得格差が拡大した代表的な事例として韓国を挙げた。同紙は「主要国の最低賃金政策のうち（代表的な）失敗例は韓国」と診断し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の『所得主導成長』のもと、１８年に最低賃金を時給６４７０ウォン（６３０円）から７５３０ウォンに上げたが、全国一律１６％の引き上げで多くの零細業者が廃業し、雇用も減った」と紹介した。

日本経済新聞は、韓国の平均賃金に対する最低賃金の比率が昨年６５％と世界最高水準になり、経済に大きな衝撃を与えたと分析した。同紙は主要国の最低賃金引き上げ効果を実証分析した結果、この比率が６０％を超えれば最低賃金引き上げによる悪影響がプラスの効果を上回ると伝えた。

日本メディアが韓国の最低賃金政策を注目したのは、日本政府は最低賃金引き上げで韓国を反面教師とすべきというメッセージを伝えるためと解釈される。

日本経済新聞は韓国で最低賃金が急激に引き上げられた後、当初の政策の意図とは違い所得格差が拡大していると指摘した。所得主導成長政策を主導した洪長杓（ホン・ジャンピョ）前経済首席秘書官が政策失敗の責任から更迭された点にも注目した。アジア経済研究所の安倍誠氏は「企業側の競争力を高める規制緩和などが遅れるなか、最低賃金ばかりを急に上げたのが問題」と指摘した。