2019年6月13日、韓国・ニュース1は「強制労働賠償判決の報復？」と題する記事で、「日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる韓国最高裁の判決が出た後、日本が韓国に対する直接投資を減らし、金融市場では有価証券を大量に処分した」と伝えた。

記事によると、全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は同日、韓国最高裁の判決が出た昨年10月以降の日韓の経済交流の主要指標を分析した結果、「実物および金融市場での取引関係が委縮していた」と発表した。日本の今年1～3月期の海外直接投資（ODI）は1015億9000万ドル（約11兆円）で昨年同期比167．9％増加したにもかかわらず、韓国に対する投資は6億3000万ドルで6．6％減少した。日本のアジア圏への直接投資の増加率は60％で、主要国別では中国が107％増、インドが26．7％増、ベトナムが20．3％増だったという。

また、「貿易関係も委縮している」という。昨年11月から今年5月までの日韓の貿易規模は461億5000万ドルで、前年同期比9．3％減少した。同研究院は「韓国の全世界の貿易額増減率がマイナス3．2％、主要貿易国の中国と米国の貿易額同源率がそれぞれマイナス5．6％、10．1％であることを考えると、最近の日本との貿易減少の規模は特に大きい」と指摘した。さらに「金融市場からも日本人が離れている」という。昨年11月から今年4月までに韓国の有価証券市場に対する外国人全体の買い越し額は358％増加したが、日本の投資者は91．2％減少した。

同研究員関係者は「日韓は1965年の国交正常化以降、主要貿易国として相互協力的経済関係を構築してきた」とし、「最近の政治・外交的対立が経済問題にまで飛び火することは日韓両国にとって利益がないため、未来志向的な実用主義の立場に立ち、早期改善する必要がある」と指摘したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「日韓関係の再構築が必要な時ではないか？」「これは大変なことだ。でも現政府はきっとすべてを前政権のせいにするのだろう」など不安げな声が上がっている。
一方で「日本に依存し過ぎるのはよくない。違う国に目を向けよう」「心配いらない。日本人がいなくても投資者は多い」と主張する声や、「本当に報復かな？韓国経済の状況を見て賢明な判断をしただけでは？」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）