日本の政権与党である自民党が１７日、韓国の日本産水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機構（ＷＴＯ）敗訴判定を糾弾する会合を持った。その席で韓国への対抗のため韓国産水産物輸入禁止カードが議論されたと東京の外交筋が伝えた。現在韓国は福島と周辺８県の水産物輸入を禁止している。

自民党水産会と外交会は同日、政府関連部署と合同対策会議を開催した。消息筋は自民党議員が「韓国だから敗れた」とし、「対抗措置が必要だ」と強力に主張したと伝えた。これに関し、消息筋は「韓国産水産物から大腸菌が出るため輸入を禁止しなければならない」という発言も出たと明らかにした。ＷＴＯ上告審敗訴により国際機構内の解決が容易でなくなったため、韓国との２国間協議で「禁輸措置カード」で対抗すべきだという趣旨だ。

同日、自民党議員はＷＴＯ敗訴判定について「外交敗北」とし、日本政府の責任も厳重に追求したと伝えられた。特に上告審前に対応が安易だったとし、「韓国はロビー活動を行っているのに、日本はしていない」という話まで出たという。消息筋は「政府が国際機構を過度に信用しているのではないか」とし、日本政府にロビー戦を間接的に促す発言も出たと伝えた。

日本国内では今回の敗訴判定が東日本大地震被災地域の復興に冷水を浴びせる事例と見ている。そのため自民党は各種選挙と２０２０年東京五輪を前に世論に悪影響を与えかねない事案と判断し、逆転を摸索中だ。今回の合同会議でも「被災地の復興は（民主党から）政権交代した原点」とし、「このような点から『オール・ジャパン』で戦い抜かなければならない」という声も出てきたと伝えられた。

日本政府も対策準備に苦慮している。朝日新聞は「日本政府は今月下旬に開かれるＷＴＯ紛争解決機関で今回の決定に対して抗議する方針」と同日付の記事で報じた。