韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、狂気の「反日」暴走を加速させた。日本統治に抵抗した「三・一運動」の１００周年（３月１日）に向けて、「親日清算」を強調したのだ。文政権下の韓国では「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、海上自衛隊機へのレーダー照射など、常軌を逸した「反日」の動きが進む。日本に一定の理解を示す保守派排除も進行しており、その光景は、数多の犠牲者を生んだ中国の「文化大革命」を彷彿させる。文政権が続く限り、日韓関係の正常化は絶望的だ。

「親日を清算し、独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し正義のある国に進む始まりだ」

　文氏は２６日の閣議で、こう訴えた。閣議が行われた場所は、ソウルにある独立活動家、金九（キムグ）の記念館だった。

　金九は１８９６年、朝鮮で旧日本軍中尉（＝行商人説もある）を惨殺し、投獄された。その後、脱獄して中国・上海で亡命政府「大韓民国臨時政府」に参画した人物である。韓国では尊敬を集めているが、日本人には殺人・逃亡犯でしかない。

　そうした人物を記念する施設で、閣議を開くこと自体が「反日的」だが、文氏は同日、初代の韓国統監だった伊藤博文元首相を中国・ハルビン駅で暗殺し死刑となった安重根（アン・ジュングン）らの墓も参拝した。

　韓国国会議長による「天皇謝罪発言」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制用レーダー照射問題などが続き、日韓関係は「史上最悪」といわれている。

そんな状況下で、文氏は大統領として率先し、先人による「抗日」をたたえ、「親日清算」を強調した。韓国でいう「清算」とは、恨（ハン）を晴らすこととされる。

　河野太郎外相は２６日の記者会見で「日韓関係を未来志向のものにしていきたい」と述べたが、文氏の言動からは、日本との関係修復を図る意思は感じられない。

　それどころか、さらに「反日」を加速させる動きとみる向きもある。

　韓国情勢に詳しい麗澤大学の西岡力客員教授は「文氏は、敵対する韓国の保守派を『親日』と呼んでおり、今回の発言は韓国国内の保守派に対する弾圧を続ける－という意思表示ではないか。『保守派＝親日派』というレッテルを貼ることで、保守派は動きにくくなる。２７日に最大野党の自由韓国党の代表選挙があり、３月１日には退役将軍たちが文氏に反対するデモを行う。そういう動きへの牽制（けんせい）が狙いだろう」と解説する。

　事実、文政権下の韓国では、「保守派狩り」ともいうべき動きが進行している。

保守派の元大統領である朴槿恵（パク・クネ）氏、李明博（イ・ミョンバク）氏だけでなく、朴政権の閣僚経験者や元高官が続々と逮捕されている。

　その波は司法にも及んでいる。元徴用工訴訟をめぐり、朴政権の意向で確定判決を故意に先送りしたとされる疑惑で、韓国最高裁の梁承泰（ヤン・スンテ）前長官までが逮捕される事態となっているのだ。

文政権の、政治的に対立する人間をつるし上げ、糾弾する動きが、中国で１９６６年から毛沢東主導で行われ、数多くの犠牲者を出したとされる政治権力闘争「文化大革命」と似ているとの指摘もある。

　中国出身の評論家、石平氏は「文化大革命とまったく同じ構造だ。毛沢東の政敵を糾弾する紅衛兵が称賛された。今回も文氏は、日本にとってはテロリストである人々をたたえた。韓国で『親日』とされれば、普通に生活している善良な市民も悲惨な目を味わう恐れがある。韓国は、文明社会の常識と正反対の方向に向かっている。価値観の異なる国として、日本は韓国との関係を絶った方がいいのではないか」と話す。

　文政権が続く限り、日韓関係は絶望的だが、日本はどう対応すべきか。

　前出の西岡氏は「文政権は、悪化した日韓関係を放置する考えだろう。日本としては距離を置いて、最高裁の異常判決やレーダー照射問題など、具体的問題について、言うべきことは言うべきだ。日本の立場を、文政権に反対する韓国国民や国際社会に発信する必要がある」と指摘した。