文在寅大統領が大統領選の前から世論操作に関わっていた可能性が浮上、徹底追及するべきだとの声が上がり始める！


韓国野党議員「文大統領、選挙犯罪認められた場合には当選無効…弾劾以前から世論操作」

韓国野党「自由韓国党」の金鎮台（キム・ジンテ）議員は７日、「第１９代大統領選挙で選挙犯罪が認められた場合、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も当選無効になる」とし「文在寅・金正淑（キム・ジョンスク）特検法を発議して真実を明らかにする」と話した。

金議員はこの日の国会記者会見で「文在寅大統領と金慶洙（キム・ギョンス）慶南（キョンナム）知事が共犯なら、当選無効が可能だ」とし「現職大統領も調査が可能だ」と主張した。

続いて金議員は「ドルイドキングが（コメント操作プログラムの）キングクラブの試演を行った時点が２０１６年１１月で、弾劾以前からすべての世論が操作されていた」とし「文大統領はもちろん、金正淑氏が選挙犯罪で罰金３００万ウォン以上宣告されれば当選無効」と話した。また「選挙犯罪は控訴時効が６カ月だが、共犯または参考人を逃避させた時は３年に増える」と話した。

金議員は「２０１７年５月、大統領選挙直前に中央選挙管理委員会はヌルプナム出版社を検察に捜査依頼したが、検察がぐずぐずしながら５カ月後に不起訴処分にした」とし「これほどになればろうそく権力が『共犯・参考人を逃避させた時』に該当する」と話した。

金議員はまた「大統領は在職中に内乱または外患罪でなければ刑事訴追できない不訴追特権があるが捜査はできる」とし「金正淑氏は不訴追特権もない」と主張した。続いて「検察に期待しなくなって久しい。今はもう特検しかない」とし「党の総意を集めて特検法を発議する計画」と明らかにした。

金議員のこのような主張は「大統領選挙不服」が与党が野党にかぶせたフレームだと主張した韓国党指導部の立場とは対照的だ。

金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長はこの日、非常対策委員会議で与党を狙って「大統領選挙が終わって２年が過ぎたが、何の不服か」とし「ありもせず可能でもない幽霊を作って、自身が作り出した世論操作犯罪を上書きしようとするもの」と明らかにした。

前日、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表も「事実、われわれがいつ大統領選挙をやり直そうと言ったのか。いつわれわれが大統領選挙が不服だと言ったのか。ただ真実を少し知ろうというだけ」と主張した。金知事が先月３０日、「ドルイドキングのコメント操作」事件の共犯として２年の実刑を宣告されたことに対して、党次元で大統領選挙不服などの「アクション」を取る考えはないという点を強調したものだ。