2018年11月21日、日韓慰安婦合意（2015年12月28日）に基づき元慰安婦女性への支援事業を行ってきた「和解・癒し財団」が、設立から2年4カ月で解散の手続きに入ることとなった。

韓国の女性家族部は同日午前、同財団の解散を発表し「法的手続きに入った」と明らかにした。韓国政府の予算で財団の拠出金を肩代わりし、財団の残余金約57億ウォン（約5億7000万円）の処理については元慰安婦女性や関連団体と協議して決定するという。また日本が拠出した10億円については、外交部が日本政府と処理策について協議を進める。財団が完全に解散するには半年～1年ほどかかるとみられている。

これを報じた韓国・聯合ニュースは「韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下した後に凍りついた日韓関係がさらに悪化するだろう」と懸念し、専門家から「日本の世論がこれ以上悪化しないよう、日韓関係を未来志向的に発展させたいというメッセージを送り続けることが重要」との指摘が上がっていると伝えた。中央日報も「日韓関係にまた悪材料」との見出しで「日韓の緊張関係はしばらくの間続くとみられる」と伝えている。

一方、ハンギョレによると、元慰安婦女性や関連団体は財団解散に歓迎の意を示している。慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている集会では、参加者たちが「やっと元通りになった」と安堵の表情を浮かべ、日本政府に謝罪と賠償を要求した。元慰安婦女性たちが共同生活を送る「ナヌムの家」も声明を発表し、「（元慰安婦の）おばあさんたちはみんな喜んでいる」とした。元慰安婦女性たちからは「遅くなったが解散してよかった」「日本から謝罪を受けるため、今後は政府が協力してほしい」「早く日本に10億円を返してほしい」などの声が上がっているという。

これらの報道に対し、韓国のネットユーザーからも「必要なのはお金ではなく謝罪」「当然だ。財団が何を治癒し、何を和解させた？」「財団設立は被害者にさらなる傷を負わせただけ。解散してくれて本当によかった」「もっと慎重になるべき。韓国政府は焦り過ぎ」「解散後の対策はあるの？」「韓国に対する世界の信頼度が下がってしまう」「反日は支持率回復には最高のカード」など賛否両論の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）