韓国の最高裁が、新日鉄住金に対し、元徴用工への賠償を命じた判決を受け、原告の弁護士らが判決に従うよう申し入れるため、新日鉄住金の本社を訪れたが、会社側は、面会しなかった。

12日午前、原告の弁護士や支援者らが、東京都内の新日鉄住金の本社を訪れた。

弁護士らは、「社会的責任をきちんととってほしい」として対応を求めたが、会社側は、面会しなかったという。

原告側代理人のイム・ジェソン弁護士は、「いつまでこんなことが続くのか、門前払いを受けましたが、訴訟を通じた被害者救済に全力を注ぎたい」と語った。

新日鉄住金は、弁護士らに対し、「判決を受け入れることはできないし、非常に遺憾だ」とする見解を、警備員を通じて伝えたという。

弁護士らは、新日鉄住金に対し、財産の差し押さえなどの手続きに入ることを検討しているという。

原告の弁護士らは、その後、共産党の志位委員長と国会内で面会し、元徴用工への賠償に向けた協力を要請した。

この中で、志位委員長は「被害者の尊厳が回復されるような解決を強く求めていく」と語った。

第２次世界大戦中、日本の植民地だった朝鮮半島から、多くの朝鮮人が日本本土に連れてこられ、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かされました。虐待や食事を与えられないなど過酷な環境で重労働を強いられ、死傷者も少なくありませんでした。賃金が支払われなかった例も多くあります。韓国政府が認定している被害者は２２万人に上ります。

　１９９０年代以降、被害者は日本政府と企業に対し謝罪と補償を求め、日本で裁判を起こします。日本政府は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決済み。紛争はない」との立場を表明してきました。

　裁判は敗訴が続きますが、被害を受けた事実は認定されました。日本鋼管（９９年）や不二越（２０００年）、三菱マテリアル（１６年）など、加害企業が被害者への謝罪と「見舞金」の支給などで和解した例もあります。

　中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判では、０７年４月に日本の最高裁が裁判上の個人の請求権は日中共同声明により失われたとしながらも、「個人の実体的な請求権までは消滅していない」と判断。日本政府や企業による被害の回復に向けた自主的解決の期待を表明しました。その後、西松建設は被害者らと正式に和解。謝罪し、記念碑を建立、和解金を支払っています。

　国際労働機関（ＩＬＯ）も０９年、日本政府に「年老いた強制労働者が訴えている請求に応える措置をとることを望む」との勧告を発表しています。

　韓国や中国の人々が戦時中、強制的な動員と労働で筆舌に尽くしがたい被害を受けたことは消すことのできない事実です。いま何よりも求められているのは被害者の救済であり、日本企業と政府は、被害の事実に誠実に向き合い、解決への努力をはらうべきです。（栗原千鶴）