河野太郎外相は３日、神奈川県茅ケ崎市で街頭演説し、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決に関し、１９６５（昭和４０）年に国交を正常化した際に結んだ日韓請求権協定を基に、元徴用工への補償は韓国政府の責任で行うべきだと訴えた。

　河野氏は「（協定は）韓国政府が責任をもって韓国国民に補償や賠償をするという取り決めだ。日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」と述べた。

　経済協力資金についても「当時の韓国の１年間の国家予算が約３億ドルというときに、日本は５億ドルを韓国に一括で渡した。それが今日に至るまで、日韓間の約束の一番の基本になった」と強調した。

　判決については「国際法の原則からはあり得ない。日韓関係を揺るがすような大きな事件となってしまった」と重ねて批判した。