最低賃金を上げるのは良いことだと必死で上げまくった韓国。
しかしIMFやOECDなどからは「韓国の最低賃金引き上げ速度は異常だ。このままだと大変なことになる！」などと警告される。

「日本を超えた」韓国の最低賃金　急激な引き上げに上がる懸念の声

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2018年度の最低賃金の目安を過去最大となる26円値上げの874円と決めたことを受けて、韓国紙は、週休手当てを含めれば韓国の最低賃金は「すでに日本のすべての地域をはるかに上回る」と報じた。

◆最低賃金、日本と韓国の差は50円に

　最低賃金とは企業が従業員に支払う最低限の時給だ。日本で最低賃金が最も高いのは東京で、改定後は985円（27円値上げ）になる見通しだ。最も低いのは沖縄県で760円になる。このように47都道府県ごとに物価と所得を考慮して決まるため、地域で賃金差がある。上昇幅は全国平均最低賃金統計を取り始めた2002年以来最大となる。

　韓国の最低賃金は全産業一律制となっており、最低賃金法に従って最低賃金委員会で決定される。これまでも毎年10%以上引き上げられてきたが、ムン政権は5年間で最低賃金を54％引き上げることを公約に掲げている。2019年の最低賃金は昨年比10.9％増加の8350ウォン（約825円）となり、日本の32道県を上回る予定だ。韓国より多いのは東京（985円）、大阪（936円）、名古屋（愛知県・898円）、京都（882円）、横浜（870円）など、一部の大都市圏に限られる。

　また、韓国では法律で1週間に平均1回以上の有給休暇を与えなければならないと定められており、「週休手当て」が支給される。これを含めた実質最低賃金は1万30ウォン（約991円）で、日本のどの地域よりも多くなる計算だ。

◆韓国経済界は急激な中小企業の存廃危機を懸念

　日本が空前の人手不足に見舞われている一方で、韓国は史上最悪の雇用状況となっている。韓国では現在若者の4人に1人が失業状態となっており、急激な賃金上昇もその理由の一端と見られている。

　実際、韓国統計庁によれば最低賃金が7530ウォン（約744円）になった今年1月、販売従事者など熟練した技術を要しない未熟練労働者の働き口は前年同月比10万人以上減少した。IMFは未熟練労働者の働き口の減少は今後も続く可能性が大きいと見ており、「韓国政府は最低賃金の追加引き上げに慎重を期さなければならない。韓国の国家競争力を弱体化につながる恐れがある」と警告した。

　韓国経済界も反発している。使用者を代表する者で構成される使用者委員は、急激な引き上げによる人件費の高騰で、中小・零細企業は存廃の岐路に立たせられると危惧する。また韓国経営者総協会（経総）は「経済界は厳しい経済条件と雇用不振が続くにもかかわらず、来年度の最低賃金が8350ウォンに決定されたことに深刻な懸念を禁じ得ない」と述べた（毎日経済新聞）。

　日本のほとんどの地域を上回ることになる韓国の急激な引き上げは、収入増加など肯定的な効果が期待される一方で、副作用を心配する声が非常に多い。雇用人口の25.5％を占める自営業者など低所得層の大量失業も懸念されている。