済州島（チェジュ島）は「韓国のハワイ」と言われ、韓国随一のリゾート地である。


　島全体がユネスコが指定した自然地質公園であり、世界文化遺産に登録された観光資源も多い島だ。
　このような韓国人の憧れの土地は、2006年から済州特別自治道（「道」は日本の県に当たる）となり、観光特区としてさらに発展を遂げた。
　観光産業活性化のため、外国人がノービザで30日間滞在できるノービザ滞在制度は2002年から施行している。　


ノービザ制度を悪用する外国人

　しかし、このノービザ滞在制度は現在、「諸刃の剣」となって済州島、さらには韓国全体までも苦しめている。
　元々観光客を呼び寄せるためのノービザなのに、それを悪用する外国人が増えたからだ。
　ノービザで入国した外国人は難民申請することによって、審査期間中は無制限で滞在できる外国人登録証を手に入れることができる。
　難民申請は受け入れられなくても訴訟をすれば最長3年の滞在が可能だ。こうした盲点を突いて、海外からの外国人入国者が増えているという。

　さて、米国では不法移民者のことで物議を醸しているが、韓国ではイエメンからの難民問題で大変なのである。
　昨年まで42人だったイエメンからの難民申請者が今年はすでに561人（うち、男性504人、女性45人、17歳未満は26人と18歳以上は523人）となっている。
　ちなみに2018年1月から5月24日まで済州島に難民申請をした外国人は計869人であり、このうちイエメン国籍者は476人だった。


　なぜ、急にイエメンからの難民が済州島に押し寄せてきたのか――。

マレーシアを経由して済州島へ

　実は彼らはイエメンから直接来たわけではない。欧州ではイエメンの難民たちが起こした事件などで問題になっていることもあり、あまり歓迎されない。

そこで、同じ宗教を信奉し、ノービザ滞在可能期間が90日もあるマレーシアに移動した。しかし、90日を過ぎる頃で次の行き先を探していたところにちょうどマレーシアからの格安の直行便ができ、ノービザ滞在期間が30日ある済州島に目をつけた。

　さらに、韓国はアジアで唯一2013年に難民法を制定していることで、難民たちの間では「韓国は最終目的地」とさえ言われているという。こうした情報はSNSによって広められた。

　しかし、韓国政府は1994年から2017年まで3万2733件の難民申請を受けつけたが、難民として認めたのは792人で、全体の2.4％に過ぎない。

　世界の難民認定率が38％なのに比べると、韓国は難民に対して寛大な国とは言えない。

　SNSの口コミによって大挙して入国したイエメンの難民たちに対して、韓国では賛否両論。意見が真っ二つに分かれている。

まず、反対派は青瓦台（韓国の大統領府）の掲示板に請願をしている状態である。韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから、何でもかんでも青瓦台に請願する傾向にある。


　なぜなら、文政権になってから、請願に対して30日間20万人以上の人たちが署名すると政府関係者が何らかの答えをしなければならない仕組みになっているからだ。

　請願のタイトルは「済州島不法難民申請問題による難民法、ノービザ入国、難民申請許可廃止・改憲に関する請願」で、6月13日に出されているので7月13日までに20万人以上の人たちが賛成すると政府が答えなければならない。