慰安婦問題「日本は公式謝罪を」 韓国・文在寅大統領が訴える

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、慰安婦問題について日本の公式謝罪を求めた。アメリカのワシントンポストが6月21日に掲載した単独インタビューの中で、文氏は「問題解決のために重要なことは、日本が法的責任を負うことと公式の謝罪を行うことだ」と述べた。

文氏は大統領選挙の間、慰安婦問題をめぐる日韓合意について再交渉を要求すると訴えていたが、就任後もその姿勢に代わりないことを示した。

ワシントンポストのラリー・ウェイマス記者と、文氏のやり取りは以下の通り。

－－あなたは日本との慰安婦協定に疑問を呈していますね。安倍晋三首相が第二次世界大戦の前後での韓国での慰安婦について謝罪し、900万ドルの被害者基金を設立しました。それを見直すつもりですか？

「前政権が日本政府と結んだ慰安婦協定は、韓国人、特に被害者にとって受け入れられていない。彼らは合意に反対している。問題解決のために重要なことは、日本が法的責任を負うことと公式の謝罪を行うことだ。しかし、この1つの問題で、日韓関係の進展を阻むべきではない」

これについて菅官房長官は↓



菅義偉官房長官「おわびは日韓合意で表明している」

菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が米紙のインタビューで、慰安婦問題の「解決の核心」として日本の法的責任と謝罪を求める発言をしたことについて「一昨年の（慰安婦問題をめぐる）日韓合意は最終的で不可逆的な解決であり、日韓両国で確認している」と述べた。その上で「日韓合意で、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明している」と指摘し、改めて謝罪する必要はないとの考えを示した。

　菅氏は日韓合意について「着実に実施されることが重要であり、引き続き韓国側に対し粘り強く、あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。

　安倍晋三首相は７月にドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせて、文氏と初めての首脳会談を行う予定。日本政府高官は「文氏の真意がわからないときこそ、きちんと会って話をすべきだ」と述べ、安倍首相が直接、文氏に発言の真意をただす可能性を示唆した。

　日本政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に１０億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。