2016年8月28日、米華字メディア・多維新聞によると、初めて日本が中心となって開いた第6回アフリカ開発会議（TICAD）が中国政府の警戒と不満を呼んでいる。国営通信社・新華社を筆頭に、中国の公式メディア各社が次々に安倍首相のアフリカ訪問を批判している。

新華社は「日本がアフリカに対する姿勢を積極的なものに一転させたことで、政治的、経済的利益に加え、海外における軍事的野心をあらわにした」と報じた。安倍首相が経済支援を大幅に強化したのは、日本の政治大国としてのイメージを印象づけるためで、エネルギー資源の輸入ルートを多様化させるほか、新たに成立した安全保障関連法にもとづいて自衛隊の海外活動を活発にさせることを意図していると報じている。

環球時報は「今回の安倍首相が中心のアフリカ開発会議は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が中心となった中国アフリカ合作フォーラムの模倣だ」と報じ、アフリカにおける発言権を抑制して中国に対抗しようとしていると伝えている。中国の対アフリカ投資は、2000年の時点では約100億ドル（約1兆円）だったが、14年には2220億ドル（約22兆2000億円）にふくらみ、最大の貿易パートナーとなっており、発言権も強まっている。

中国がアフリカへの支援を強化しているのはエネルギー資源の確保が目的だとみられている。石油価格の低迷が長期化し、中国自身の経済が低迷を続けていることで、これまで進めてきたような協力モデルは負担が大きくなっており、中国政府は難しい状況に陥っている。（翻訳・編集/岡田）