ドイツで移民や難民が関係する殺傷事件が相次ぐ中、メルケル首相が２８日、会見し、難民受け入れ政策を今後も続けていくと述べました。

　ドイツは去年、中東などから押し寄せる難民１００万人以上を受け入れました。しかし、今月２２日にドイツ南部ミュンヘンでイラン系移民の少年が銃を乱射し、９人が死亡したほか、２４日にはアンスバッハで難民申請中のシリア人の男が自爆し、１５人が重軽傷を負うなど、このところ移民・難民が関係する殺傷事件が相次ぎ、メルケル首相への批判が強まっていました。

　「（難民受け入れという）この歴史的な試練を乗り越えられると確信しています」（ドイツ メルケル首相）

　２８日、メルケル首相は会見で、人道的観点から難民受け入れ策を継続する一方で、１００万人以上が一度に流れ込んだ去年のような事態にはならないと、政策の一部見直しについても言及しました。

　また、事件の再発防止に向け、イスラム過激主義に染まる難民らを早期に把握するシステムの構築や、ミュンへンの事件で容疑者の少年が凶器の銃をインターネットで購入していた反省から、ＥＵ内での銃規制に取り組む考えを示しました。（29日06:35）