【安倍晋三の突破する政治】マニフェスト放棄、政権たらい回しの責任取れ！

民主党代表選が来週２９日に行われる見通しとなった。
かつての自民党総裁選と同様、代表選は勝った候補が首相となる。
一昨年９月の政権交代から、３人目の首相が選ばれるわけだ。
代表選にあたり、ぜひ、候補者に確かめたいことがある。

まず、外交安保政策。民主党政権の問題点の１つであり、
特に、普天間飛行場移設問題では、軽々しく「県外」「国外」などと
発言したため、日米両国の信頼関係を大きく毀損し、
日本の安保体制を揺るがせた。普天間問題をどう考えるのかを述べてほしい。

マニフェストの相次ぐ放棄についても説明してほしい。民主党が２００９年総選挙で約束した
「子ども手当」や「高速道路無料化」といった、バラマキ政策が次々に断念に追い込まれている。
当然、総括してしかるべきだ。

そして、自民党政権時代、民主党は政党ぐるみで、
自民党の首相が交代する度に「政権のたらい回しは許されない！」と激しく批判し、
解散総選挙を要求していた。東日本大震災から５カ月以上たち、
来月には岩手県知事選や同県議選も行われる。
ここは、自分たちの主張通り、いつ解散総選挙をやるのかも明確にしてほしい。

（中略）

代表選の争点が、個別の政策よりも、小沢一郎元代表をめぐって「親小沢か」「反小沢か」が
軸になっているのもバカらしい。２０年前から、まったく変わらないではないか。
こういう政治からは、一刻も早く、脱却すべきだろう。
繰り返すが、民主党は、マニフェスト放棄や政権たらい回し批判の責任を自ら取り、
新代表、新首相を選出後、すみやかに解散総選挙で国民の信を問うべきだ。

さて、菅直人政権が残りわずかになった今ごろになって、
菅首相に近い江田五月法相が人権侵害救済法案の制定に意欲を見せている。これは看過できない。

この法案は、人権侵害の定義があいまいで、自由な言論を抑圧する恐れをはらむ、極めて危険なものだ。
現在の国会の政党分布で提出されれば、成立する可能性もある。
今後、このコラムで法案の問題点について説明していきたい。（自民党衆院議員）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110825/plt1108251008001-n1.htm