Wassenaarアレンジメントに対して、主にアメリカのセキュリティ業界はここ2ヶ月の間静かに大騒ぎしていた。アメリカ商務省がドラフトを書いた、この国際合意への「Intrusion Software」追加の提案の影響は、マルウェアのサンプルだけででなく今後報告されるであろうゼロデイ・エクスプロイットや、最近盛んになってきている多数の脆弱性発見報奨プログラムにも及ぶだろうからだ。またこの改訂に含まれる要件は、出身国が多様なセキュリティ研究者に影響を与え得る。この改訂によると「Intrusion Software」の輸出を行う事業者は輸出事業者免許を取得することが必要になるからだ。
Wassenaarアレンジメントとは、もともとは兵器と関連品の輸出入管理についての多国間の合意だった。しかし2011年に中東アフリカ圏で起こったチュニジア、エジプト、リビア、バーレーンなどの民衆蜂起の際に、いわゆる西側諸国の企業が開発したサーベイランス・ソフトウェアが独裁的政権に購入され国民の監視抑圧目的に使われていたことが判明したことから、「ソフトウェア兵器」にあたるものの規制として「Intrusion Software」がそこへ加えられることになったのだ。ところが、その定義と規制が広過ぎることから今回の騒動が始まったといえる。
F-Secureのショーン・サリバンが6月9日のポストでアンチウィルス・ベンターとしてのWassenaarへの懸念を書いていたが、影響する範囲はもっと広い。ショーンは「Intrusion Software」の定義にマルウェアが当てはまると指摘していたが、ゼロデイ・エクスプロイットもこの定義に該当することになるはずだからだ。
そして「Intrusion Software」の輸出を行う事業者はその国の輸出事業者免許を取得することが必要になるとすると、脆弱性発見報奨プログラムへの報告を行おうとするセキュリティ研究者も輸出事業者免許の取得が必要なのだろうか? 多くのセキュリティ研究者は個人やたった数人のグループなのだが? もし研究者のグループが複数の国籍者の集まりならばどうなるのか? 輸出事業者免許の取得にはいったい幾らかかるのか? また逆に、先月から話題になっているイタリアの「Hacking Team」のようなハッキングを販売する企業が輸出事業者免許を取得することは禁止できるのか?
このWassenaarアレンジメントの改訂は有害なパラドックスも引き起こしうる。「Intrusion Software」であっても公知の状態に公開されたテクノロジーならば除外対象になるとされているのだが、ならばゼロデイを発見した研究者は、いきなり公表することはできるが、まずメーカーに通知し修正が済んだ時期まで待ってから公表するという「責任あるディスクロージャー」として長年にわたり定着しているプラクティスは輸出事業者免許を取得しない限り行えないことになる。
Wassenaarの現状の参加国は次のような顔ぶれだが、アジアからは日本と韓国だけが参加している。しかし中国やマレーシアのセキュリティ研究者からレベルの高い報告が為されている現状を見るならば、非Wassenaar参加国からWassenaar参加国への「Intrusion Software」の移動はどう扱われるべきなのか? :
Argentina, Australia, Austria, Belgium, Bulgaria, Canada, Croatia, Czech Republic, Denmark, Estonia, Finland, France, Germany, Greece, Hungary, Ireland, Italy, Japan, Latvia, Lithuania, Luxembourg, Malta, Mexico, Netherlands, New Zealand, Norway, Poland, Portugal, Republic of Korea, Romania, Russian Federation, Slovakia, Slovenia, South Africa, Spain, Sweden, Switzerland, Turkey, Ukraine, United Kingdom, United States
アメリカ商務省は、Wassenaarの「Intrusion Software」追加に関するパブリックコメントを7月20日まで受付ていたので、この2ヶ月のあいだ意見を送る啓蒙活動が起きていた。Wired誌は7月16日に、脆弱性バウンティプログラムを運営するHackerOneのチーフポリシーオフィサーKaite Moussourisによる事態の詳細を解説する寄稿を掲載した。(彼女は以前Microsoftのセキュリティ・レスポンスセンター(MSRC)にて脆弱性バウンティプログラムを立ち上げた人である)
Wassenaarに関するパブリックコメントには、実際にアメリカの多数のセキュリティ・防衛産業企業からのコメントがあった模様だ。(Raytheon社などは「夏休み中にWassenaarを施行しないでくれ」というコメントだったらしい噂もあったが)
エレクトロニック・フロンティア・ファウンデーション(EFF)では対応チームを作り、Center for Democracy and TechnologyやHuman Rights Watchなど6つの団体と連合を組んで啓蒙活動を行っていた。
それらのパブリックコメントやEFFなどの活動は商務省へそれなりの影響を起こしたようで、Wassenaarの文面は現状のドラフトから書き換え中で新バージョンは「かなり変わることになる」との発言が商務省関係者からあったとのニュースが7月29日に出た。
http://www.theverge.com/2015/7/29/9068665/wassenaar-export-zero-day-revisions-department-of-commerce
しかしWassenaar改訂案文面の新バージョンがかなり変わることになるとしても、実際の文面を見るまでは予断を許さないだろう。また第2回目のパブリックコメントが行われるだろうという説もある。
Wassenaarについては、Blach Hat USAの8月6日と、その後続いて開催されるDefconの8月8日10:00am Track3にセッションが予定されている。セキュリティ関係者は議論の動向に注目しよう。
